コンサルタントのリョケンはこのほど、全国の旅館・ホテルを対象に四半期ごとに実施している短期観測アンケートの、今年9月実施分の結果を公表した。それによると、今秋(9〜11月)の客数見込みは減少傾向の回答が多く見られ、特に自館が立地する地域全体の客数では5割が減少傾向と回答した。ガソリン価格や食品などの相次ぐ値上げによる、消費者の遠距離への車移動の敬遠、消費マインドの低下が背景にあると見られる。
調査は全国の旅館・ホテル708軒に行った。回答数は124軒で、回答率17.5%。
今秋の客数傾向は、自館では39.0%が減少傾向、19.5%が増加傾向と回答した。横ばい傾向は41.5%だった。
自館が立地する地域全体では、減少傾向が50.0%となり、回答が最も多かった。横ばい傾向は47.2%。増加傾向は2.8%にとどまった。
客数傾向を地域別に見ると、北海道・東北で減少傾向が強く、自館で60.9%、地域全体で76.2%が回答した。「東北地区での地震の風評被害の影響が残っているようだ」(リョケン)。
このほか、減少傾向の回答率が高かったのは、自館では甲信越57.9%、東海40.0%。地域全体では甲信越68.8%、近畿・中国45.0%。
今夏の客数実績減少が35%に
今夏(7月下旬〜8月末)の客数実績を聞くと、自館では減少傾向と横ばい傾向がともに35.8%だった。増加傾向は28.5%にとどまった。
地域別では、北海道・東北で65.2%が減少傾向と回答するなど厳しい状況。逆に、北陸で66.7%、四国・九州で62.5%が増加傾向と回答した。北陸は東海北陸自動車道の開通や、前年の地震による風評被害の反動によるものと見られる。
自館が立地する地域全体の客数実績は、54.4%が減少傾向と、厳しい状況だった。横ばい傾向は33.0%、増加傾向は12.6%だった。
