福島県への教育旅行、2桁増も震災前の7割

  • 2018年10月20日

 福島県はこのほど、2017年度の「教育旅行入込調査」の結果を発表した。それによると、県内外の小学生~大学生の延べ宿泊者数は48万8298人泊で、前年度比12.1%増だった。

 12年度から6年連続で増えているが、東日本大震災と福島第1原発事故の影響がない09年度(70万9932人泊)の68.8%にとどまっている。「緩やかな回復傾向にあるが、教育旅行を取り巻く環境は依然厳しい状況にある」(観光交流課)という。

 調査は県内の民間、公共の641宿泊施設を対象にアンケート方式で行い、506施設から回答があった。

 延べ宿泊者数48万8298人泊のうち、県内は9万7638人泊(前年度比7.5%減)、県外は39万660人泊(同18.4%増)。学校数では県内が2640校(同5.4%減)、県外4210校(同33.8%増)となり、県外からの入り込みが増えている。

 県外については「09年度と比較して延べ宿泊者数で70.2%、学校数で88.1%にとどまっている」(同)という。

 都道府県別にみると、首都圏からの交通アクセスの良さなどから、東京、埼玉、千葉からの来県が多く、延べ宿泊者数で全体の38%、学校数で20.3%を占めている。また、費用が安くつき、移動時間も短いとあって、隣接する宮城や山形、新潟、茨城、栃木からの来県も少なくなく、宿泊者数で26%、学校数で21.9%を占めている。

 県は、これまで実施してきたバス経費の一部補助や合宿助成を続けるほか、震災と原発事故からの復旧・復興をテーマにした「ホープツーリズム」など県ならではの教育プログラムの磨き上げを図る。

 さらに、教育旅行のコンテンツとして農家民泊が人気の関西地方、スキー教室と震災学習を組み合わせたコースへの評価が高い九州地方など、「県内の教育旅行コンテンツの強みを生かせる新規市場への誘致活動を積極的に展開していく」(同)方針だ。

 
 
 
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