学校、旅行会社から約100人が出席した（東京都内で）
福島県観光物産交流協会は1月17日、東京・平河町の都道府県会館で、初めての「教育旅行誘致セミナー」を開いた。首都圏の学校や旅行会社の関係者ら約100人が参加、放射線医療の専門家の説明や県への教育旅行実施校からの事例発表、語り部による震災講話に耳を傾けた。
東日本大震災による原発事故の影響で、教育旅行で同県を訪れる学校数は震災前の水準に戻っていない。同協会によると、これまで年間約70万人（延べ宿泊者数）の学生を受け入れてきたが、11年度は約13万人まで減少。12年度は持ち直したものの、約24万人にとどまっている。
教育旅行の戻りが遅いのは、保護者を中心に放射線に対する不安が根強いためで、学校側が福島への旅行を計画しても賛同を得にくい状況がある。このため、セミナーでは長崎大大学院放射線医療専攻教授の高村昇氏が「放射線被ばくと健康影響」について講演。高村氏は福島における放射線量の現状などを説明した上で、「サイエンス（科学）とエモーション（感情）のバランスをどうとるか、福島への教育旅行で感じてほしい」と呼びかけた。
教育旅行実施校からの事例発表では、品川区立荏原第一中学と千葉県の和洋国府台女子中学の関係者が行った。和洋国府台女子中の西山良子教諭は「本校の教育旅行として会津は外せない。また風評被害に惑わされず、事実をもとに責任を持って行動できる人の育成のため、会津林間学校を実施している」とし、保護者の反対もないと強調した。
最近では、福岡県立修猷館高校の2年生約360人が1月8日から1泊2日の日程で会津若松市やいわき市を訪れた。震災後、教育旅行を実施する福岡の学校は同校が初めてという。
同協会では風評被害を払拭し、教育旅行の誘致促進を図っていきたいとしている。
学校、旅行会社から約100人が出席した（東京都内で）
