福島県、旅行26社と誘客事業展開

  • 2012年6月9日

 福島県は今年度、旅行会社延べ26社と連携し、総合観光誘客事業「ふくしま応援観光誘客事業」を展開する。昨年来、団体客を中心に観光客の落ち込みが続いていることから実施するもの。観光イメージアップの取り組みや特定市場への誘客策の展開などに旅行会社と共に取り組むことで、前年のほぼ倍となる約120万人以上を県内に誘客し、同県の観光復興につなげたい考えだ。

 同事業として「総合タイアップ誘客」「特定マーケット誘客」「風評払しょく調査」の3事業を展開する。予算額1億2600万円の単年度事業。内訳は3事業それぞれ4200万円。

 総合タイアップ誘客は、不特定多数の一般観光客をターゲットに、旅行会社の商品造成やマスメディアを使った福島観光のイメージアップ、旅行会社の各店舗での観光キャラバンなどを通して同県への大量誘客を目指すもの。

 特定マーケット誘客では、福島県への大量誘客が見込める、企業CSRなどの福島を応援するための観光旅行やMICE、震災関連の教育旅行などを想定。目的に応じた旅行の誘致のために、県職員が同行セールスなども行う。

 風評払しょく調査は、首都圏を中心とする旅行会社に団体旅行などを多数実施してもらい、ツアー参加者に対しアンケート調査を行うことで、今後の風評払しょくのための取り組みにつなげる。

 福島県では昨年から、市町村などが宿泊旅行者に対し、宿泊補助金などの直接のインセンティブ策を展開して誘客拡大に努めてきたが、宿泊補助金の場合、効果が予算内に限定され、波及効果が望みにくいとの課題があった。そのため特に落ち込みが続く団体旅行需要にピンポイントで働きかけられる上、予算以上の誘客効果が期待できるとして旅行会社と組むことにした。

 同県観光交流課によると、福島県の2010年度の宿泊人数は、約1千万人泊。同事業は受託26社計で、宿泊が94万3千人泊、日帰りは32万9千人、合計で127万2千人の観光誘客を予定することから、宿泊客だけでも例年の1割弱程度の増加が見込めるという。

 同県観光交流課の石本仁主幹は、「不特定多数だけでなく特定マーケットにも働き掛けることで、誘客効果がより期待できる。旅行会社とがっちり組んで、福島の観光のネガティブなイメージを払しょくすると共に、誘客拡大を実現していきたい」と意欲を語った。

 総合タイアップ誘客はJTB東北、東武トラベルの2社が、特定マーケット誘客は日本旅行、トップツアー、クラブツーリズム、リクルートじゃらんの4社がそれぞれ受託。風評払しょく調査については、びゅうトラベルサービス、JTB関東、日本旅行、近畿日本ツーリスト(KNT)、KNT東北、トップツアー、名鉄観光サービス、リクルートじゃらん、阪急交通社、クラブツーリズム、農協観光、タビックスジャパン、東武トラベル、トラベルトーク、シダーリンクトラベル、日本之窓国際旅行、スタービジョン、太平観光、銀座プラネットサービス、ラッキートラベルの20社が請け負う。

 
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