福島県観光物産交流協会は1月28日、東京都内で、旅行会社を対象に商談会を開いた＝写真。4月からの「ふくしまデスティネーションキャンペーン（DC）」を前に、春や夏の観光素材などをPR、商品造成を呼び掛けた。
JTB国内旅行企画など旅行業約15社、県からは観光関係約10団体が出席した。
冒頭あいさつした同協会の佐藤節夫理事長は、「東日本大震災から間もなく4年になるが、風評被害が根強く、（観光復興へ）どうスピードを上げていくのかが課題だ。ふくしまDCをぜひ成功させ、復興を軌道に乗せたい」と期待を示した。
商談会では、ふくしま観光圏や極上の会津プロジェクト協議会など6団体が観光魅力をアピール。福島、相馬、二本松、伊達の4市でなる同観光圏は祭りや温泉、体験型観光のほか、復興応援プランなどを紹介し、送客を求めた。
ふくしまDCは4月1日から6月30日まで、県内全域を対象に実施される。
