県生衛指導センターへの補助金廃止案 全旅連が反対決議へ

  • 2004年10月2日

 旅館など生衛業に対する経営や衛生指導を行う都道府県単位の生活衛生営業指導センターが、小泉純一郎首相が掲げる三位一体改革に伴い、存続の危機にさらされるという。国から地方への国庫補助負担金の廃止案に、同センターへの補助金が含まれていることがこのほど分かったもの。全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連、小原健史会長)は、「生衛業の経営安定、衛生水準の維持に支障をきたす」として、廃止案の反対を決議、関係箇所に陳情する方針だ。

 
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