県民割 年末まで支援 国交省 観光庁 前売宿泊券にも補助

  • 2021年5月5日

宣言発令で観光への影響懸念

 新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が4月23日に発令されたことに伴い、国土交通省、観光庁は、都道府県を対象にした地域観光事業支援について追加措置を発表した。感染状況がステージⅡ相当以下の地域における「県民割」支援の期間を12月末まで延長。「県民割」事業をすぐに実施できない都道府県にも、感染状況が落ち着いた後に利用できる前売り宿泊券・旅行券の発行などを支援する。

 居住地と同一都道府県内での旅行について国が都道府県に補助金を交付する「県民割」支援事業では、宿泊旅行で1人泊当たり5千円(代金の50%上限)の割引、土産店や飲食店で使えるクーポンで1人泊当たり2千円を上限に利用を支援する。当面の支援期間は5月31日までだったが、12月末まで延長する。

 緊急事態宣言の対象区域とされた都府県を含めて、「県民割」事業の実施が当面難しい都道府県に対しては、将来的にステージⅡ相当以下に感染状況が落ち着いた後に利用できる前売り宿泊・旅行券を発行する割引事業を国費で支援する。外出・移動の自粛が要請される中でも、宿泊事業者などのキャッシュフローの改善を下支えする。

 また、感染状況にかかわらず全ての都道府県を対象に宿泊事業者が取り組む感染防止策の強化にかかる費用も支援する。

 追加措置の詳細は未定。決定次第、都道府県や事業者に周知する。

 赤羽一嘉国土交通相は、4月23日に開かれた国交省新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、関係部署に対して「緊急事態宣言の発出に伴い、観光関連事業者は極めて深刻な影響を受けることが予想されるため、現在実施している地域観光事業支援について、追加的支援措置を講じることとしたので、早急に詳細を詰めてほしい」と指示した。

 都道府県の観光事業への追加的な支援措置の運用に関しては、地方運輸局を通じた地域や業界へのヒアリングの結果のほか、Go Toトラベル事業に登録している2万8千軒以上の旅館・ホテルからメールを通じて回収したアンケート調査への回答8千件以上の結果などを反映させていく考え。

新聞ご購読のお申込み  ベストセレクション

 メルマガ申し込み

注目のコンテンツ

第34回「にっぽんの温泉100選」発表!(2020年12月19日号発表)

  • 1位草津、2位別府八湯、3位下呂

2020年度「5つ星の宿」発表!(2020年12月19日号発表)

  • 最新の「人気温泉旅館ホテル250選」「5つ星の宿」は?

第34回「にっぽんの温泉100選・選んだ理由別ベスト100」(2021年1月1日号発表)

  • 「雰囲気」「泉質」「見所・レジャー&体験」「郷土料理・」の各カテゴリ別ランキング・ベスト100を発表!
Visit Us On FacebookVisit Us On TwitterVisit Us On YoutubeVisit Us On Instagram

2020年度「部門別・旅館ホテル100選」(2021年1月16日号発表)

  • 「料理」「接客」「温泉・浴場」「施設」「雰囲気」のベスト100軒

観光経済新聞の人材紹介

  • 旅館・ホテルの人材不足のお悩み無料相談はこちら