需要取りこぼしで回復伸び悩みも
新型コロナの5類移行、水際対策緩和などで全国の観光地がにぎわいを取り戻しつつある中、帝国データバンクが直近の旅館・ホテル業界の動向をこのほど調査した。それによると約6割の企業が「増収基調」。2022年度通期の旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）は前年度から約2割増の3・4兆円に達したと見られる。同社は23年度について、「コロナ禍前並みの4～5兆円前後に到達する可能性がある」とする一方、人手不足による需要の取りこぼしで、回復ペースが伸び悩む可能性もあると指摘している。
全国の旅館・ホテルで直近（今年4月）の業況が判明した約800社を集計したところ、増収基調の企業割合が61％、横ばいが37％、減収が3％だった。
旅行需要がほぼ消失した20、21年度はもとより、全国旅行支援が開始された昨年10月時点（増収45％、横ばい49％、減収7％）よりも増収の割合が高かった。
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