日本百貨店協会は3日、外国人観光客に対する接客サービスを強化しようと、タブレット型多機能端末を活用した実証実験を始めた。音声付きの指さし会話ソフトを使用し、来店客とのコミュニケーションをスムーズにする試み。37店舗でスタートさせ、順次50店舗まで参加を増やす。期間は5月15日まで。
NTTドコモの協力を得て、会話ソフトをインストールしたタブレット型多機能端末「ギャラクシー・タブ」を1店舗に付き2台ずつ配布。中国語、台湾語、韓国語、英語の接客に対応できる。
各店舗では外国人客の利用が多い総合案内やブランドショップなどの売り場に配置するほか、持ち運びに便利な端末であることから移動しながら積極的に接客に活用する。地図情報ソフトなどを活用した周辺案内にも利用したい考え。
期間終了後に利用状況を分析し、本格的な導入やソフトの改良などについて検討する。
実証実験のスタートは、中国などが旅行シーズンに入る春節(今年は2月3日)の大型休暇に合わせた。インバウンドのモデル地区に位置づけている北海道地区に関しては、2月1日に先行スタートさせたほか、2月末まではアップルの端末「アイ・パッド」も併せて配布して利用状況を確かめる。