異業種連携で観光ファンド 30億円組成、地方へ訪日客誘致

  • 2019年7月7日

ガッツポーズで意気込みを示す関係者

まず4地域に投資

 地域経済活性化支援機構(REVIC)は19日、東京都内で記者会見し、地方へのインバウンド誘致や地域の観光消費額を増やすため、「観光遺産産業化ファンド」を設立したと発表した。投資先としてまず、北海道、岩手県、神奈川県、山梨県を対象とし、6地域を次候補に挙げている。

 ファンドは、訪日客が「日本ならでは」として魅力を感じる観光資源(文化遺産や自然遺産などいわゆる観光遺産)を活用する観光業者に対し、出資や経営人材のハンズオン支援を行う。

 また、ファンドの活用を通じ、観光庁や環境省、文化庁などの関係省庁や地域の金融機関、観光業者との連携を図り、観光産業が抱える課題解決に向けた取り組みも推進する。

 ファンド総額は30億円を予定。REVIC、AGSコンサルティング、ANA総合研究所、NTTアド、凸版印刷が出資する。存続期間は8年間。凸版印刷は「観光施設での文化財VR(仮想現実)上映などによって、地域ならではの文化資源の魅力と価値、ストーリーを訪日客に伝え、各地の観光活性化を支援していく」としている。

 ファンドには日本航空やJR東日本、近鉄グループホールディングス、ウィラーなどが戦略パートナーとして参加する。

 投資先は文化財や国立公園の運営に関わる公益法人や第3セクターを想定している。

 まず、北海道(道東、道北、道南など)、岩手(平泉、遠野、花巻、三陸など)、神奈川(三浦半島、箱根など)、山梨(富士山周辺、甲府エリアなど)を対象に挙げている。その後、東海地方や関西地方にも広げる予定だ。

 政府は2020年に訪日客4千万人、消費額8兆円を目標に掲げているが、達成のためには文化財や国立公園などの観光資源の磨き上げが欠かせないと判断、ファンド設立はその役目を担う。

 観光庁とREVICは14年5月に締結した包括的連携協定に基づき、観光を軸とした地域活性化に取り組んでいる。

ガッツポーズで意気込みを示す関係者

 
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