生産性向上 ワーケーション 全旅連青年部、分科会で事例発表

  • 2021年3月4日

鳥海氏、永山氏が講師を務めた分科会

 全旅連青年部は2月18日、東京ビッグサイト(東京都江東区)の国際ホテル・レストラン・ショー会場で全国大会の分科会を開いた。労働生産性向上、ワーケーションなどをテーマに四つのプログラムを実施。青年部の代表らが「ウィズコロナ期」における宿泊施設経営の参考となる取り組みを発表した。

 「Withコロナにおける労働生産性向上の取り組みと実例」では、「SPA&RESORT海栄RYOKANS」(愛知県)の渡邉琢磨副社長、「松本ホテル花月」(長野県)の松岡一成専務、「オキノ」(愛媛県)の沖野恭彰常務がそれぞれ宿の取り組みを発表した。

 愛知県を中心に全国で19軒の宿を運営する海栄RYOKANSは、顧客と接する機会を減らしながらも快適に過ごしてもらえる施策を実施。宿泊客の部屋案内、呈茶を希望性にしたほか、食事内容を見直してスタッフと宿泊客が接する時間を極力減らしている。精算はチェックアウト日の前夜を推奨し、チェックアウト時間の混雑緩和を図っている。

 同じテーマで行ったもう一つのプログラムでは、会社の方針や勤務シフトなど社内情報を休業中の従業員にも容易に周知できる情報共有ツール「LINE WORKS」の導入事例を紹介した。

 「地方創生におけるワーケーションの可能性とは」では、観光庁の平泉洋参事官がワーケーションの定義と意義、各種補助金制度を解説。

 不動産会社LIFULLの小池克典・地方創生推進部LivingAnywhereCommons事業責任者と、東急エージェンシー地域プロジェクト部担当部長で、上田市(長野県)商工観光部観光課にも所属する高山慶子氏は、ワーケーションを行う人の送り手側、受け手側双方の立場で宿泊施設にアドバイスした。ワーケーションを受け入れたい宿泊施設に向けて、「社員を送り出す企業のニーズをよく捉える必要がある」「ワーケーションで選ばれる町になるためには、魅力的な町づくりを自治体と宿が一体で推進する必要がある」と説いた。

 「我々が進むべき観光業のニューノーマルとは」では、航空・旅行アナリストで、観光経済新聞にコラムを連載する鳥海高太朗氏、下電ホテルグループ(岡山県)代表で岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長の永山久徳氏が登壇。両氏とも宿泊施設が感染防止に十分努めている現状を述べるとともに、Go Toトラベル事業の意義を強調。宿泊施設は時代の変化に柔軟に対応し、ウィズコロナ時代を生き残るべきだと説いた。


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