日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館など生活衛生関係営業の景気動向等調査の今年1〜3月期分を公表した。同期の生活衛生関係営業の売上DIはマイナス48.6で、前期から3.2ポイント低下したものの、前年同期比で6.3ポイント上昇した。採算、業況の各DIも前期比低下したが、前年同期比では上昇した。公庫では生活衛生関係営業の景況を「依然として厳しいものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている」としているが、2月上旬の調査のため、東日本大震災の影響は反映されていない。
調査はホテル・旅館業、飲食業、理容業など生活衛生関係営業3220企業に個別訪問面接方式で行った。このうちホテル・旅館業は207企業に行った。
同期の売上DI（前年同期比で売上が増加したとする企業割合から減少したとする企業割合を引いた値）はマイナス48.6で、4期連続で前年同期の水準を上回った。来期（今年4〜6月期）は今期比21.2ポイント上昇のマイナス27.4を見込むが、東日本大震災の影響は反映されていない。
業種別では、ホテル・旅館業がマイナス32.9で、前期のマイナス11.7から21.2ポイント低下した。来期はマイナス20台への上昇を見込む。
同期の採算DI（当該期で黒字とする企業割合から赤字とする企業割合を引いた値）はマイナス26.8で、前期から7.1ポイント低下したが、前年同期比では0.2ポイント上昇。5期連続で前年同期の水準を上回った。
業種別では、ホテル・旅館業がマイナス26.1で、前期のマイナス11.7から14.4ポイント低下した。
同期の業況DI（前期対比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値）はマイナス52.6で、前期から18.1ポイント低下したが、前年同期比では4.7ポイント上昇。5期連続で前年同期の水準を上回った。来期の見通しは今期比30.4ポイント上昇のマイナス22.2。
業種別では、ホテル・旅館業がマイナス46.4で、前期のマイナス8.7から37.7ポイント低下した。来期はマイナス10台に上昇する見通し。
ホテル・旅館業で特徴的な業況判断理由は次の通り。
【今期・好転】豪雪のため1月はよくなかったが、2月以降はNHKの大河ドラマの影響もあり、よくなってきている（滋賀県）。
【今期・不変】ビジネス客が主体の営業であり季節的な変動は少ないものの、大手チェーン店の新築オープンや設備の老朽化などから集客に苦戦しており、現状維持が精一杯である（長野県）。
【今期・悪化】昨年は口蹄疫などの影響で宿泊客の減少が見られたが、今回は鳥インフルエンザの発生や新燃岳噴火の影響で宿泊客のキャンセルなどの影響が出ており悪化している（宮崎県）。
【来期見通し・好転】本館の改修工事により新規客が見込める。また、ブライダル部門を開設したので、婚礼宴会が増えるものと見込んでいる（熊本県）。
【来期見通し・悪化】新燃岳の噴火が長期化すれば、降灰などの影響で航空機の欠航等が予想され、さらに県外客の入り込みが減少するものと思われる（宮崎県）。
