経済広報センター(御手洗冨士夫会長)がまとめた「生活者の企業観に関するアンケート調査」によると、この1年間で、企業に対する信頼度が「低くなった」と答えた人が46%に達し、97年の調査開始以来、最大の下げ幅を記録した。
調査は、同センターが組織する社会広聴会員の中のeネット社会広聴会員に対して1月に実施、約2千人が回答した。この1年間での企業に対する信頼度は「高くなった」が4%、「特に変化していない」が50%だった。しかし、「低くなった」との答えは46%に達し、多くの生活者の間で企業に対する信頼度が低下していることが明らかになった。
同センターによると、「97年の調査開始以来、信頼度の下落幅(対前年比)は最大に。その理由として、食の安全の問題や偽装表示問題などが挙げられている」。また、企業を評価する際は「商品・サービスの高い質を維持している」ことが「非常に重要である」が65%に達した。企業は本業に徹し、商品・サービスの質を充実させることが強く求められていると言えそうだ。
