内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の2018年12月分を公表した。3カ月前と比較した景気の現状判断DIは前月比3.0ポイント減の48.0と、3カ月ぶりに低下した。2~3カ月先の先行き判断DIも48.5と、前月を3.7ポイント下回った。
DIは地域の景気を観察できる人たちに景気の現状や先行きを「良い」「やや良い」「どちらともいえない」「やや悪い」「悪い」の5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの(季節調整値)。
現状DI、先行きDIともに、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てが前月を下回った。
現状DIを12の地域別で見ると、3地域で上昇、9地域で低下した。最も上昇幅が大きかったのは北海道の1.8ポイント増(55.0)。低下幅が大きかったのは沖縄の6.4ポイント減(45.8)。
景気の判断理由で、観光関係の主な回答は次の通り。
「雪が遅く、暖かな冬となったことで景気は良くなっている。北海道胆振東部地震以降、外国人観光客が戻ってきていることもプラスである」(現状、良、北海道、一般小売店<土産>)。
「国内客についても、外国人観光客についても、3カ月先までの予約状況が芳しくない」(先行き、不変、北海道、観光型ホテル)。
「師走となり間際の申し込みが多い。また、忘年会による消費が例年よりも多い」(現状、やや良、東北、観光型旅館)。
「12月にしては国内団体旅行の動きが良かったものの、売り上げは今一つ伸びていない」(現状、やや悪、東北、旅行代理店)。
「国際情勢が不透明であり、株価が下がる中、今月のインバウンド売り上げの低下に続き、国内富裕層の動きが鈍くなると予想する」(先行き、やや悪、南関東、百貨店)。
「インバウンド客が増えているようだが、なかなか地方に回ってこない。スキー場の客なども減っているため、冬はあまり期待できない」(先行き、不変、甲信越、観光型旅館)。
「宿泊はインバウンド頼みである。人手不足が厳しく、コストもかさむが価格転嫁ができず厳しい」(先行き、不変、東海、都市型ホテル)。
「今年(18年)の大雪の影響か2月の先行予約は弱いが、今年は直前でのキャンセルが多かったので、来年(19年)の2月は最終的に例年並みの売り上げになると見込んでいる」(先行き、不変、北陸、観光型旅館)。
「消費者は、消費税率の引き上げに向けてどのように推移するのかという不安を抱えつつ、様子を見ていると感じる」(先行き、不変、近畿、観光型ホテル)。
「13府県ふっこう周遊割が1月末で終了し、旅行需要が多少は低下する」(先行き、やや悪、四国、旅行代理店)。
「先々の宿泊の予約は、前年より若干少ない程度である」(先行き、不変、沖縄、観光型ホテル)。