熊本県は6月からのインバウンド受け入れ再開に伴い、「有症状者等発生時の対応フロー図」を独自に作成、同県のホームページ（ＨＰ）で公表している。旅行業者や宿泊事業者、交通事業者などの観光従事者らが活用しているという。
国が公表した「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」は、旅行業者や旅行サービス手配業者、ツアー同行添乗員、宿泊事業者などが留意すべき事項をまとめており、有症状者や陽性者が発生した場合は、自治体が定める方針に沿って対応することなどが定められている。
県は「同ガイドラインが受け入れ責任者である旅行業者などの留意事項を中心に記載され、受け手側の視点が薄かった」と感じ、関係者が安心できるよう旅行業者や宿泊事業者、交通事業者、保健所がどのタイミングで関わるのかなどを分かりやすくまとめた。
対応フロー図はＨＰにも公表し、6月末には県内旅行業者や宿泊事業者、交通事業者への説明会を実施。7月初旬には県医師会などへの周知依頼文を発送した。担当者は「このような対応フロー図を作成したのは全国初と思われ、他の自治体からもＨＰ公表後すぐに問い合わせがあった」と話している。
県は7月初旬から8月末までに少なくとも16ツアー、350人以上の外国人観光客を受け入れている。
