厚生労働省はこのほど、「旅館業法上の指導等の状況について」と題する調査結果を発表した。それによると、旅館業法に基づく営業許可を得ていない疑いがあるとして、16年度に自治体が施設の指導や調査に乗り出した件数は全国で1万849件に上った。15年度の1413件から激増しており、民泊の影響が出ているようだ。
指導に至った経緯についてみると、「警察・消防等の関係機関からの連絡」が最も多く、4713件(43%)あった。次いで、「近隣住民・宿泊者等からの通報」の3721件(34%)、「保健所における巡回指導等」が1721件(16%)、「管理会社等からの連絡」は510件(5%)となっている。
指導の結果、「営業許可を取得した」のは176件(2%)にすぎず、1484件(14%)は「営業を取りやめた」としている。営業者と連絡が取れないなど「調査中」が5779件(53%)もある。