協定書に調印した多田理事長（右）と谷本知事
石川県と石川県旅館ホテル生活衛生同業組合（多田計介理事長）は4月22日、大規模な災害に際して高齢者、障害者などに宿泊施設を避難場所として提供する協定を締結した。県からの組合に対する要請に基づき、会員施設は宿泊、入浴、食事を提供する。災害救助法が適用される大規模な災害が対象。
県は被災地の市町に受け入れ先となる宿泊施設の情報を提供。被災者の受け入れは、災害の発生状況などに応じて市町と組合が連携して行う。
協定に基づく宿泊施設の借り上げ費用（サービスの提供料金を含む）は、県が負担する。費用は災害直前の適正価格を基に定める。
同日に県庁で締結式が開かれ、谷本正憲知事と多田理事長が協定書に署名した。
協定書に調印した多田理事長（右）と谷本知事
