災害時に宿泊施設提供 石川県と県旅ホ組合が協定

  • 2019年5月15日

協定書に調印した多田理事長(右)と谷本知事

 石川県と石川県旅館ホテル生活衛生同業組合(多田計介理事長)は4月22日、大規模な災害に際して高齢者、障害者などに宿泊施設を避難場所として提供する協定を締結した。県からの組合に対する要請に基づき、会員施設は宿泊、入浴、食事を提供する。災害救助法が適用される大規模な災害が対象。

 県は被災地の市町に受け入れ先となる宿泊施設の情報を提供。被災者の受け入れは、災害の発生状況などに応じて市町と組合が連携して行う。

 協定に基づく宿泊施設の借り上げ費用(サービスの提供料金を含む)は、県が負担する。費用は災害直前の適正価格を基に定める。

 同日に県庁で締結式が開かれ、谷本正憲知事と多田理事長が協定書に署名した。


協定書に調印した多田理事長(右)と谷本知事

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