温泉熱の有効活用を検討する地域を後押ししようと、環境省は5月24日、新規事業「温泉熱有効活用に向けたコンシェルジュ事業」の公募を開始した。温泉組合や旅館組合、地域と連携する事業者、自治体などを対象に専門家を派遣したり、勉強会の進行を支援したりする。公募期間は6月30日までだが、採択案件の上限に達し次第締め切る。
温泉熱は、熱交換器、ヒートポンプ、バイナリー発電、温泉付随可燃性天然ガスコジェネレーションシステム、集中配湯などの技術を使って、地域における発電、暖房、融雪、配湯などに活用されている。光熱費コストの抑制やＣＯ2排出量の削減だけでなく、地域にビジネスを創出する契機にもつながる。
コンシェルジュ事業では、地域に専門家を派遣し、温泉熱の活用方法、事業化に向けたビジョン策定などに関して助言を行う。地域で開催する勉強会・ワークショップの実施方針、進め方などもアドバイスする。
公募要領などは、事業の事務局、総合設備コンサルタントのウェブサイト（https://www.socon.co.jp/onsen_concierge_application_r4）に掲載されている。
