温泉法 抜本見直しの動き加速 環境省も調査公表 温泉協は小委設置へ

  • 2004年10月16日

 環境省は8日、全国の温泉旅館やホテルなど約2万施設を対象に実施した実態調査の結果を発表した。初の試み。これを受け、小池百合子環境相は同日の記者会見で「温泉利用者がどのようなお湯に入っているのか分からないのは問題」と述べ、情報開示の義務化に向けて温泉法改正を検討する考えを示した。12日には中央環境審議会自然環境部会が開かれ、「温泉小委員会」の設置が決まった。また、日本温泉協会も先ごろ、6年ぶりとなる学術部委員会を開催、温泉法の問題点を検討する小委設置の方針を固めた。入浴剤投入に端を発した一連の温泉不祥事は、法改正という抜本的な見直しにまで発展しそうだ。

 
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