消費者の食品購入、「産地応援」過半数に 

  • 2021年4月5日

 日本政策金融公庫はこのほど、1月に行った消費者の食の志向やコロナ禍での食品の購入に関する調査の結果をまとめた。消費行動で国内の農林水産業や産地を応援する意識について「気にかけている」とする回答が56.2%と過半数を占めた。コロナ禍以前の回答から11.0ポイント高くなっており、「国内の農林水産業、産地を応援する意識が上向いていることがうかがえる」(同公庫)。

 「大いに気にかけている」が17.2%、「やや気にかけている」が39.0%あり、二つを合わせて過半数となった。このほか「あまり気にかけていない」が30.1%、「全く気にかけていない」が13.9%。

 コロナ禍前の昨年1月以前の回答は、「大いに―」が8.7%、「やや―」が36.5%。この二つを合わせた「気にかけている」が45.2%だった。

 産地の応援を「気にかけている」人の割合は、20代44.2%、30代49.4%、40代49.5%、50代58.1%、60代65.4%、70代68.8%と、年代が上がるほど高くなった。

 産地を応援する理由を複数回答で聞いたところ、「地域産品が好き」が男性21.7%、女性24.9%とともにトップ。以下は「理由なし」(男性16.0%、女性13.3%)、「自分の出身地」(男性13.0%、女性12.9%)、「災害等が発生した地域の復興を支援したい」(男性11.7%、女性13.1%)など。

 応援のための具体的な消費行動は(複数回答)、「店頭で産地を見て購入」が36.5%と多く、「直売所や道の駅などで購入」(13.2%)、「通信販売で購入」(12.0%)が続いた。

 コロナ禍で食品の購入方法に「変化があった」人は29.6%と、昨年7月の調査から3.8ポイント上昇した。特に男性が6.9ポイント上昇(28.4%)と、顕著な動きとなった。

 利用する機会が増えた購入方法は(三つまでの複数回答)、「インターネット」が34.1%とトップ。「テークアウト」(30.6%)、「量販店・スーパー」(30.2%)が続いた。

 利用が増えた購入方法をコロナ収束後どうするかの質問では「今後も続ける」が56.1%と過半数を占めた。年代別では20~40代で6割を超え、60代は「コロナ拡大前に戻る」が3割と、ほかの年代に比べて高くなっている。

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