観光庁はこのほど、２０１６年１０月１日時点で消費税免税店数が全国で３万８６５３店になったと発表した。前回調査時の１６年４月１日時点と比較して９・８％（３４５１店）の増加だった。地域別で高い増加率を示したのは東北地方などだった。
大都市、地方を比較すると、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県）が２万３８２６店、地方部（三大都市圏以外）が１万４８２７店。前回調査時からの増加率はともに９・８％だった。
国税局の所管地域別に見ると、増加率が２桁に達したのは、仙台国税局（東北６県）の１８・９％、東京国税局（千葉、東京、神奈川、山梨の４都県）の１０・３％、福岡国税局（福岡、佐賀、長崎の３県）の１２・８％の３地域だった。
政府の観光施策の指針「明日の日本を支える観光ビジョン」では、地方での外国人旅行消費の拡大に向け、地方の免税店数を１８年に２万店規模に増やす目標を掲げている。
