髙橋会長
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は10日、新春記者会見を開き、髙橋広行会長は、2023年は新しいステージに飛躍する「Ｒｅｂｏｒｎ」の年にすることを宣言した。最重要課題には「海外旅行の復活」を挙げ、機運醸成の取り組みを図る。髙橋会長は「コロナ禍で大きな痛手を受けた観光産業だが、日本において重要で必要な産業であると確信している。依然急な上り坂はあるが、業界団体と連携し、新たなステージへと飛躍する」と力を込めた。
髙橋会長は22年を振り返り、前半は「五里霧中」、後半は「一陽来復」と表現。22年は国内マーケットに多少の光が差したが、旅行市場全体では、19年比で5割程度にとどまるなど、厳しい状況が続いていることを報告。昨年10月から始まる全国旅行支援の影響については、「支援の開始後は、国内旅行は19年比の8割まで回復したが、施策の効果が大きく、自立での回復軌道ではない」と述べ、本格的な回復まで相当な時間と労力を要することから、少しでも長い継続した支援を訴えた。
海外旅行については、19年比2割程度に沈む現状を報告しながら、「海外旅行に行っても良いというマインドセットが必要」と話し、新型コロナウイルスの2類相当から5類への早期の見直しを要望した。今後は、航空会社との連携や、需要の回復が早い国との国際交流を推進し、機運醸成を図っていく。
訪日旅行は、19年比で4割程度まで回復。課題について髙橋会長は「入国時のワクチン3回接種、または72時間前の陰性証明の取得が需要回復の足かせとなっている。ビジネス、海外修学旅行、地方空港の国際線再開にも影響を及ぼしている」と言い、「世界的に類を見ない規制であり、世界と共同歩調を取るべきだ」と強調した。
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