内閣府と財務省は22日、今年4〜6月期の法人企業景気予測調査の結果を公表した。それによると、同期の回答企業の景況判断BSI(前期比で上昇とする企業割合から下降とする企業割合を引いた値)は大企業、中堅企業、中小企業ともマイナス値だったが、前回調査(今年1〜3月期)に比べ、いずれも改善した。先行き見通しも大企業は今年10〜12月期にはプラス値に転じる見込みだ。
調査は5月25日、資本金1千万円以上(電気・ガス・水道業、金融業、保険業は1億円以上)の法人企業1万4964社に行った。回答企業は1万1763社で回答率78.6%。
景況判断BSIは、資本金10億円以上の大企業がマイナス22.4で、前期から28.9ポイント改善。資本金1億円以上10億円未満の中堅企業はマイナス37.0で、同14.3ポイント改善。資本金1千万円以上1億円未満の中小企業はマイナス49.6で、同3.3ポイント改善した。特に大企業の改善幅が大きい。
目立つのは製造業の改善。大企業の製造業は前期のマイナス66.0からマイナス13.2へ、52.8ポイント改善した。中堅企業、中小企業の製造業も前期からそれぞれ42.6ポイント、17.9ポイント改善した。
非製造業は、大企業が前期のマイナス42.6からマイナス27.8へ、14.8ポイント改善したが、中堅企業と中小企業はそれぞれ5.5ポイント、0.2ポイントと小幅の改善だった。
来期(今年7〜9月期)の見通しは、大企業が今期から19.8ポイント改善のマイナス2.6、中堅企業が同21.9ポイント改善のマイナス15.1、中小企業が同18.7ポイント改善のマイナス30.9。大企業の製造業が4.8と、唯一プラス値に転じる見通し。
10〜12月期の見通しは、大企業(8.7)がプラス値に転じる見込み。中堅企業は製造業のみがプラス値に転じる見込みだ。
