民泊運営管理ツール「m2m Systems」のmatsuri technologies、民泊運用届け出サービスを開始

  • 2018年3月22日

 民泊運営管理ツール「m2m Systems」のmatsuri technologiesは19日、民泊運用届け出サービスを開始した。

【届出の準備はお済みですか?】 民泊運用届出に関わる新サービスを正式リリース!!

国内No.1の物件数の民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰)は、2018年3月19日、民泊運用届け出サービスをリリースいたします。

matsuri technologies株式会社では、これまでも民泊運用事業者向けの課題解決サービスを多数展開して参りました。目前に迫った民泊新法施行に伴い、民泊ホストの皆様が直面する新たな課題の解決をサポートいたします。
URL:https://www.m2mpremium.com/

【民泊新法とは?】
住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)は、観光客や滞在客など民泊利用客の増加に対応し、周辺環境の悪化等を防ぎ、市場の健全な発達のために定められた法律となります。(施行日は2018年6月15日)
民泊新法により、民泊運営の基準が明確に設定され、民泊ホストの方々には、各自治体の規制に合わせた民泊運営や必要書類の準備、諸手続きなど、新たな課題が発生することが予測されています。

【民泊新法施行により、考えられる課題】
民泊新法の施行により、民泊ホストは、下記のような義務が課せられます。
・民泊新法に一年間の営業日数の上限は180日以内
・各部屋の床面積に応じた宿泊者数の制限、清掃など衛生管理
・非常用照明器具の設置、避難経路の表示、火災・災害時の宿泊者の安全確保
・外国人観光客向けの外国語による施設案内、交通案内
・周辺地域の住民からの苦情、問い合わせに対する適切かつ迅速な対処
・届出住宅ごとに公衆の見えやすい場所に国が定めた様式の標識を表示
・宿泊日数の定期的な報告               ,,,など。

【届出支援サービスとは】
1 スピーディな運営可能性判定 ~運用規制の変化に対応~
matsuri technologiesは、各自治体の規制の詳細を把握しております。
3つの質問に答えるだけで、民泊運営の可能性を回答!

2 面倒な書類取得/作成を代行
matsuri technologiesは、必要書類を把握しております。
平日、法務局や役所での必要書類の取得を代行!

3 複雑な消防関連を一括対応
matsuri technologiesは、複雑な消防関係手続を把握しております。
消防署への事前相談から、図面作成、工事手配までを一括で最短で対応!

4 届出後の運営についてもご提案!
宿泊者名簿の備え付けや、管理事業者の指定、現地に準備しなくてはいけない書  類など、運営の課題にも柔軟に対応いたします!

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