通訳案内士法と旅行業法の改正法とともに、通常国会で成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）は施行日が未定だ。民泊新法は６月１６日に公布されており、公布の日から１年を超えない範囲で、政令で定める日に施行される。
観光庁の田村明比古長官は８月１６日の専門紙向け会見で、施行に向けては都道府県などに条例制定やシステム運用などの態勢整備が必要なことから、「一定の時間がかかると思う。公布から１年以内の規定に則って、できるだけすみやかに取り組みたい」と述べるにとどめた。
民泊新法の施行をめぐっては、違法な民泊サービスを含む無許可営業者への監督、罰則の強化などを盛り込んだ旅館業法の改正法案が、通常国会で成立に至らず、継続審議となっている。
