観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業者（民泊事業者）の2018年8月1日～9月30日の宿泊実績を発表した。届け出住宅1件当たりの宿泊日数（宿泊が行われた日数）は、集計期間61日間のうち平均20.6日となった。全国の宿泊者数は16万9958人で、このうち訪日客が71.2％、国内客が28.8％だった。
定期報告の義務に基づく集計。集計結果は10月31日時点で、届け出住宅の報告件数は7148軒で、報告率は86.1％だった。
全国の宿泊日数の合計は14万6894日となった。都道府県別で宿泊日数が多い上位は、（1）東京都6万7551日（2）北海道2万6445日（3）大阪府1万80日（4）福岡県6675日（5）沖縄県5503日（6）愛知県5262日（7）神奈川県5194日（8）千葉県3865日（9）埼玉県1489日（10）広島県1427日。
届け出住宅1件当たりの宿泊日数が多い上位の都道府県は、（1）東京都25.0日（2）愛知県24.6日（3）神奈川県22.2日（4）福岡県21.8日（5）北海道、群馬県、千葉県（同数）21.4日（8）広島県20.1日（9）栃木県18.5日（10）長崎県16.3日。
都道府県別の宿泊者数は、最多の東京都が5万8425人、次いで北海道が3万5402人、大阪府が9050人などだった。訪日客の国・地域別の宿泊者数（カッコ内は訪日客全体に占める割合）の上位は、（1）中国3万1301人（25.9％）（2）韓国1万7414人（14.4％）（3）米国1万1912人（9.8％）（4）台湾1万930人（9.0％）（5）香港8819人（7.3％）。
全国合計の延べ宿泊者数は46万7378人泊。届け出住宅1件当たり65.4人泊だった。都道府県別の延べ宿泊者数は、最多の東京都が22万2913人泊、次いで北海道が9万4899人泊、大阪府が2万4990人泊などだった。
