住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業（民泊）の届け出住宅数は、観光庁の5月11日時点の集計で2万1176件となった。前の月（2020年4月）に比べて209件の減少。民泊新法施行の18年6月以降、前の月を下回るのは初めて。新規の届け出は続いているが、事業廃止の届け出が増加し、営業中の物件数である届け出住宅数が減少に転じた。
累計の届け出件数から事業廃止件数を差し引いた届け出住宅数は、19年12月に2万件を超え、4月には2万1385件に達していたが、4月から5月にかけて新規の届け出が420件だったのに対し、事業廃止が629件に上ったため、マイナスになった。
事業廃止の理由は、観光庁による過去の調査では、旅館業などへの転用が一定の割合を占めていた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民泊需要の低迷を受けて廃業するケースも増加しているとみられる。
5月11日時点で届け出住宅数の多い上位10位の自治体は、（1）大阪市2426件（2）札幌市2173件（3）新宿区1672件（4）福岡県1042件（5）沖縄県962件（6）豊島区940件（7）渋谷区893件（8）京都市717件（9）台東区686件（10）墨田区678件。
