国土交通相、文部科学相、農林水産相は3月29日、「歴史まちづくり法」に基づき、山形県鶴岡市、岐阜県岐阜市、京都府宇治市、大阪府堺市、島根県津和野町、福岡県太宰府市の6市町がそれぞれ策定した「歴史まちづくり計画」を認定した。これにより、歴史まちづくり計画に取り組む90都市のうち、第1期計画を完了させ第2期計画を実施する都市は36都市となった。
鶴岡市は第1期計画により、鶴岡公園内の広場整備や内堀周辺道路の無電柱化と美装化、羽黒山宿坊街の街並みの修景整備支援などを実施。日本遺産認定につながったという。また、多言語表示の総合案内版をはじめとしたインバウンド向けの取組で、2019年の外国人宿泊者数は2013年の4.7倍に増加した。
第2期計画については、第1期の評価と検証を行うとともに、引き続き公共施設などの修景整備・支援、協議会の活動助成などによる歴史的建造物の保存・活用、文化的資源を活かした歴史と魅力あるまちづくりの推進や、歴史的風致の維持向上をはかる。加えて市民の歴史まちづくりへの理解醸成と国内外に向けた魅力発信もおこなう。
岐阜県岐阜市は第1期計画で「史跡岐阜城跡」や「ぎふ長良川の鵜飼」などの保存や活用に関する取組を進めたことで、日本遺産に認定。市民のシビックプライド（都市に対する市民の誇り）の醸成もはかれたという。
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