楽天トラベルは契約宿泊施設に対して「部屋提供条件変更」と「楽天アフィリエイト導入」を通知し、18日から説明会を始めた。部屋条件変更では手数料率を月次変動制に移行。楽天アフィリエイト導入では新たに1.3％の負担を宿泊施設に求める。
18日の東京会場には約200人、19日の名古屋会場には約100人、20日の大阪会場には約120人が宿泊施設から参加。11月中旬ころまでに合計61回の説明会を全国で開く予定だ。内訳は、北海道.東北地区9回、関東地区8回、甲信越.北陸地区6回、東海地区10回、近畿地区8回、中国地区6回、四国地区4回、九州地区7回、沖縄地区3回。
部屋提供条件変更では、宿泊施設から楽天トラベルへの最低提供客室数（アロットメント数）の管理を厳格化し、規定のアロットメント数に達しない場合は、手数料率（システム利用料率）を上限9％まで毎月変動させる。同時にアロットメント数自体については条件を緩和する。来年4月から適用開始する。
具体的には、基本手数料率が7％のA契約の場合、月次のアロットメント充足率が95％超〜100％の場合のみ手数料率を7％とする。90％超〜95％以下の場合は7.5％、85％超90％以下は8％、80％超〜85％以下は8.5％、80％以下は9％にそれぞれ手数料率を引き上げる（表1参照）。
また、基本手数料率が8％のB契約の場合は、月次のアロットメント充足率が95％超〜100％の場合のみ手数料率を8％とする。90％超〜95％以下の場合は8.5％、90％以下は9％にそれぞれ手数料率を引き上げる（同表1参照）。
基本手数料率が9％のC契約の場合は、アロットメントが義務付けられていないため、条件変更はない。
宿泊施設はA、B、Cの各契約の基本手数料率の他に、楽天グループが利用者に対して付与する楽天スーパーポイントのポイント原資1％を負担している。今回の条件変更により、アロットメント数を守らなかった場合、契約種別にかかわらず実質手数料率は、9％にポイント1％を加算した10％となる。
楽天アフィリエイト導入は、楽天グループが持つ「楽天アフィリエイト」の会員180万人が各自で運営しているウェブサイト、個人ブログなどに楽天トラベルや宿泊施設のバナー広告を掲載してもらい、宿泊予約成立時に発生する成果報酬型広告料1％を受益者の宿泊施設が負担するという内容。宿泊施設は同1％に加えて楽天アフィリエイトのシステム利用料0.3％も負担する。楽天トラベルと契約する全宿泊施設が対象となる。A、B、Cの全契約に対して実施する。来年1月から導入する。
楽天アフィリエイトの成果報酬型広告料は今まで楽天トラベルが負担していた。同社によれば、楽天アフィリエイト経由の予約比率は平均20％程度。A契約施設で試算した場合、手数料（楽天トラベルシステム利用料）7％＋ポイント負担（楽天スーパーポイント付与原資）1％＋楽天アフィリエイト（成果報酬型広告費用）1％＋楽天アフィリエイトシステム利用料0.3％の合計9.3％が、楽天トラベルから入ってきた全予約の20％に適用される（表2参照）。
部屋提供条件変更は、従来契約の延長線上にあり、アロットメント数の緩和も同時に実施することから、契約施設側としては受け入れざるを得ない側面もある。
ただ、楽天アフィリエイトの導入は、従来の契約にはなかった新規条件の追加であり、（1）導入をするかしないかの選択権が契約宿泊施設側にないこと（2）エージェントが負担すべき集客マーケティングコストを宿泊施設側に転嫁する内容であること—などの問題点を指摘する旅館経営者もいる。楽天トラベルは、「全国をまわって開く説明会の中で理解と同意を求めていきたい」としている。
