帝国データバンクはこのほど、業績好調な中小企業に対し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み状況について調査を行った。ＤＸに取り組んでいる企業割合は52.3％と約半数。ＤＸ推進の障害は「対応できる人材が不足」が54.1％と最多になっている。
調査は昨年11月、2期連続で増収増益となった中小企業のうち、売上高上位の4992社に実施。このうち834社が回答した。
ＤＸについて「取り組んでおり、成果が出ている」が21.6％、「取り組んでいるが、はっきりとした成果はまだ出ていない」が30.7％。合計で52.3％が「取り組んでいる」となった。
このほか「取り組んでいないが、必要だと感じている」が35.1％、「取り組む予定がない」が12.0％、無回答が0.6％。「予定がない」と無回答を除いた9割近くの企業がＤＸの必要性を認識していることになる。
ＤＸに取り組んでいる企業に、その目的別成果を聞くと、「業務効率化・生産性向上」で22.0％が「成果が出ている」と回答。ほかの「コスト削減」（13.3％）、「業務プロセス改革・再設計」（12.4％）、「経営データ可視化」（9.9％）などに比べて成果が出ている割合が高くなっている。
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