業績好調な中小企業 DXに半数取り組み 障害は「人材不足」

  • 2023年1月19日

 帝国データバンクはこのほど、業績好調な中小企業に対し、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組み状況について調査を行った。DXに取り組んでいる企業割合は52.3%と約半数。DX推進の障害は「対応できる人材が不足」が54.1%と最多になっている。

 調査は昨年11月、2期連続で増収増益となった中小企業のうち、売上高上位の4992社に実施。このうち834社が回答した。
 DXについて「取り組んでおり、成果が出ている」が21.6%、「取り組んでいるが、はっきりとした成果はまだ出ていない」が30.7%。合計で52.3%が「取り組んでいる」となった。

 このほか「取り組んでいないが、必要だと感じている」が35.1%、「取り組む予定がない」が12.0%、無回答が0.6%。「予定がない」と無回答を除いた9割近くの企業がDXの必要性を認識していることになる。

 DXに取り組んでいる企業に、その目的別成果を聞くと、「業務効率化・生産性向上」で22.0%が「成果が出ている」と回答。ほかの「コスト削減」(13.3%)、「業務プロセス改革・再設計」(12.4%)、「経営データ可視化」(9.9%)などに比べて成果が出ている割合が高くなっている。

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