栃木県は12月21日、原発事故による風評被害などを受け、政府に対して観光復興への支援に関する緊急要望書を提出した。宿泊客の減少など厳しい状況が依然続いているとして、国内外に向けた安全、安心のメッセージの発信強化、誘客キャンペーンの実施や県の誘客対策事業への支援などを求めている。
緊急要望は、福田富一県知事と、栃木県観光振興・復興県民会議の板橋敏雄会長（県経済同友会筆頭代表幹事）の連名で提出。同県民会議は、県内の市町村や観光関係団体はもとより、商工業や農業の関係団体、金融機関、報道機関などが一致協力して観光の復興を図るため、12月19日に発足させた組織。
要望書では、「観光客の回復に向けて最大限の努力を重ねてきたが、現在も宿泊客が前年の7割から8割にとどまるなど厳しい風評被害が続いている」と現状を説明し、観光がすそ野の広い産業であることから、商工業やサービス業、農畜産業などを含めて県全域に深刻な影響を及ぼしていると指摘している。
風評被害の払しょくに向けた具体的な要望事項は、(1)国内外への「安全安心」に関する明確なメッセージの発信(2)訪日旅行に関するイメージの早期回復(3)栃木県を対象に含めたメディアを駆使した誘客キャンペーンの早期実施、また栃木県の誘客対策事業への早期支援(4)北関東以北の高速道路の無料開放──。
要望書は、「風評被害は国内外に及び、かつ長期に渡るおそれも強く、国の長期継続した強力かつ有効な支援がぜひとも必要だ」と訴えている。
