東京電力は18日、福島第1原発事故で風評被害を受けた観光業への損害賠償について、対象地域を東北5県（青森、岩手、宮城、秋田、山形）に拡大すると発表した。23日から賠償請求を受け付け、年内に支払いを開始する。
補償対象は観光客向けに事業展開している宿泊施設、飲食業、土産物店、バス・タクシーなど。東北地方以外からの観光客の解約、予約控えなどで、原発事故後に失った利益の5割を賠償する。対象期間は昨年3月11日から今年2月29日まで。
これまで、対象地域は福島、栃木、群馬、茨城の全域と千葉県の一部のほか、山形県米沢市などに限っていた。これに対し、東北5県の旅館団体が反発、賠償対象とするよう求めていた。
賠償に関する問い合わせは福島原子力補償相談室（TEL0120・926・404）。
