東武トップツアーズは13日、全国28の自治体に企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を実施したと発表した。
東武トップツアーズ株式会社(本社:東京都墨田区、社長:百木田康二)は、地域の暮らしと社会の発展に寄与し貢献する企業として、観光推進で地域活性化を図る取組み、およびホストタウン事業を継続して行う取組みを掲げている全国28の自治体を対象に、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を実施いたしました。
当社は全国47都道府県に拠点を有し、地域の皆さまと共に地域を元気にする取り組みに積極的に関わってまいりました。今回の寄附が地域を元気にすることにつながっていくことになればと願っております。
当社はこれからも地域の魅力を発信し、地域の活性化、認知度向上に貢献するとともに、地方創生に取り組む自治体とのパートナーシップを大切に、地域の課題を自治体の皆さまと共に解決していくことに取り組んでまいります。