帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の特別編として、東日本大震災の影響と、震災からの復興支援にかかわる意識調査を行った。それによると、回答企業の約8割が自社に影響あり、約6割が需要が減少すると答えたほか、復興支援への取り組みは約7割が実施または検討中としている。復興に必要なことはエネルギーの安定供給やインフラ整備を挙げる声が多い。
震災による自社への影響は、見込みを含めて「ある」とした企業が回答全体の77.9％と、約8割。影響がないは7.3％だった。
地域別では、東北が84.5％、南関東が82.4％、北関東が81.8％と、8割を超えている。最も低いのは被災地から遠い九州の68.0％だが、7割近くを占める。
業界別では、運輸・倉庫が81.1％、卸売が80.4％、製造が80.0％と8割以上になったほか、小売も79.3％と高い数値を示した。
影響の内容については、見込みを含めて需要の減少とした企業が全体の36.0％。需要がやや減少とした21.6％を合わせると、57.6％、約6割が需要が減少するととらえている。
業界別では、小売が66.8％で最も高く、農・林・水産（63.9％）、サービス（62.4％）、不動産（61.8％）、卸売（60.8％）も6割を超えた。
半面、需要が増加するとした企業は19.9％。運輸・倉庫（26.6％）、建設（25.6％）、製造（23.1％）が高い。復興期での建設関連や物資輸送、代替生産などの需要の増加が見込まれている。
被災地への募金や物的支援、取引活動など、復興を支援する取り組みは、行っている、もしくは行う見込みとした企業が50.1％と約半数。検討しているの18.8％を合わせると69.0％、約7割を占めた。ほかに、支援したいが具体的方法が分からないとする企業が8.9％。支援は難しいとする企業は10.5％だった。
日本の復興に必要なこと（複数回答）は、電気、ガソリン等エネルギーの安定供給が75.8％、インフラの整備が71.4％と高い比率を占めた。
調査は3月23〜31日、全国企業2万2097社に行い、1万747社から有効回答を得た。
