東急は7日、鉄軌道旅客運賃の変更認可を申請した。
当社は７日、２０２３年３月の実施に向けて、国土交通大臣宛に鉄軌道旅客運賃の変更認可申請を行いました。これまで安全性・安定性の確保を目的に「３つの１００％」として、ホームドア・センサー付固定式ホーム柵、車内防犯カメラ、踏切障害物検知装置を完備するなど、業界水準を大きく上回る規模の設備投資を継続的に実施してきました。一方、設備維持に要する費用は年々増加し、加えて、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークなどの新しい生活様式の定着により、とくに定期利用者が同業他社と比較しても大きく減少していることから、今後もコロナ前の需要水準には戻らないと想定され、厳しい経営状況にあります。
今回の運賃改定は、このような経営環境下においても、安全性・安定性を支える高水準な鉄道インフラを適切に維持・更新し、将来世代に負担を先送りすることなく鉄道事業を継続するとともに、社会に必要とされる価値を今後も提供していくため、２００５年の運賃改定以来１７年ぶり（消費税率変更によるものを除く）に申請するものです。主な申請内容は以下のとおりです。
※お客さまの負担増に配慮し、子育て世代やシニア層に向けた施策などもあわせて検討していきます。
当社は２０２１年５月に公表した中期事業戦略「３つの変革・４つの価値」に基づき、固定費削減、生産性向上を目的とした事業構造変革をはじめとする経営努力を徹底しながら、２０２２年度から２０２５年度までの４年間、各年度４５０億円規模の設備投資を継続して実施します。安全・安心や運行安定性を維持、向上させるための設備更新を中心としつつ、鉄道に今後期待される駅、車両のさらなるセキュリティ強化、脱炭素・循環型社会の実現に向けた省エネ設備の導入や鉄道サービスのＤＸ化のための５Ｇ通信網の整備など、将来にわたり公共交通としての使命を果たし続けるために必要な取組みを進めていきます。
申請内容に関する詳細は下記URLよりご確認いただけます。
URL:https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=post_382.html
