東北観光推進機構、観光復興へ全力注入


13日に開いた総会

13日に開いた総会

 東北観光推進機構は11年度、東日本大震災や東電の原発事故により低迷が続く東北観光の復興に向けた事業に注力する。東北各地の観光地の元気な姿を知ってもらえるよう、継続的かつ積極的な情報発信に努めるほか、旅行機運の醸成や、誘客・創客支援を最優先。予算にも、機動性の高い「復興事業枠」を盛り込み、効果的な事業を迅速に展開する考えだ。

 13日に宮城県仙台市で開いた総会で、今年度事業を決めた。

 同機構では07年の機構設立以降、08〜10年度を第1期として基盤整備を進めてきた。続く11〜13年度の第2期では「東北をもっと知ってもらおう」「東北にもっと来てもらおう」「東北にもっと感動してもっともっと満足してもらおう」「東北はもっと連携してひとつになろう」を基本方針に、国内、海外合わせた交流人口の拡大による東北の活性化を進める。併せてすべての施策で、絶えず「復興」の視点を持つことを掲げた。

 情報発信の面では、新たに風評被害や自粛ムードの打破を目的に、「東北観光復興ポータルサイト」を開設。震災前同様に元気である東北の観光地の姿など、復興関連に特化した情報を発信する。英語、韓国語、中国語(簡体字、繁体字)でも情報提供を行い、海外からのアクセスにも対応。広告についても、6〜12月の毎月、継続的に打つ方針だ。

 厳しい経営状況にある旅館・ホテルなど観光関連事業者の、事業維持、復興のための施策も実施。新規事業として、首都圏発、東北域内発の緊急旅行商品の助成を支援する。

 また海外向け重点市場プロモーションは、8カ国・地域でのプロモーションを実施。このうち機構単独で、ロシアでの説明会を行うこととした。

 このほか刻々と変化する情勢に対応するために使途を限定しない復興事業枠予算2550万円を設定した。各方針ごとに決めた復興関連事業の予算額と合わせると6300万円となり、観光復興への意気込みを表した事業計画となっている。

東北の復興へ 都内で物産市
 東北観光推進機構は8〜10日、東京都内で東北の物産と観光をPRする物産市「みなさんの応援に心からのありがとう〜みちのく観光物産市」を開く。東北6県が新宿駅などの主要駅でそれぞれブースを設置し、産直市だけでなく各県独自の催しを実施。“東北の元気”の発信を狙う。

 会場は、青森県が秋葉原駅、秋田県が上野駅、岩手県が品川駅、宮城県が池袋駅、山形県が新宿駅、福島県が東京駅。統一ロゴを使い、「東北6県による東京ジャック」を印象づける。

 各ブースでは産直市や夏祭りに関するアトラクションなどを実施するほか、名物駅弁フェアや銘菓などの配布、足湯体験なども計画する。

 各県1駅を担当することから、全県ブースを回った人に東北の特産品を贈るスタンプラリー企画も開催し、全会場を回って東北6県の情報に触れてもらうことを後押しする考えだ。

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