東京都は4月24日、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、住居地付近でテレワークの場を提供する宿泊施設と、利用を希望する都内事業者をマッチングし、宿泊施設の利用拡大で都心などの勤務地への移動減少を図る「宿泊施設利用拡大支援事業」の開始を発表した。
事業は、4月25日から5月6日までの外出自粛を呼び掛ける「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ週間」の取り組みの一環として行われ、募集は4月27日から実施している。自宅でテレワークを行うことが難しい人を支援する。
事業の募集対象は、テレワークの場としての活用を希望する都内宿泊施設と、社員のテレワークの場として宿泊施設を活用したい都内事業者。申し込みは、専用申し込みフォームを記入し、メールで行う。詳しくは東京都ホームページhttps://prtimes.jp/a/?f=d52467-20200424-8283.pdf。
「テレワーク向けに客室を用意する宿泊施設と社員にテレワークの場を確保したい都内事業者を募集、マッチングすることでテレワークを促進する」と東京都。
