帝国データバンクはこのほど、リオデジャネイロ五輪と東京五輪に対する企業の意識調査を行った。東京五輪について、企業のおよそ3社に1社が「プラスの影響」と回答。自社に期待できる商品やサービスがあるかどうかは、およそ7社に1社が「ある」と回答した。
五輪が自社の企業活動にどのような影響を与えるかを聞いたところ、リオ五輪ではプラスが3.2％、マイナスが1.2％にとどまり、81.0％が影響なしと回答した。
一方、東京五輪では、プラスが34.9％と、およそ3社に1社にのぼった。マイナスは7.1％にとどまり、影響なしは35.1％と、プラスの回答と拮抗した。
東京五輪がプラスとした企業を規模別で見ると、大企業が44.1％、中小企業が31.8％、小規模企業が28.9％。
9の業種別では、金融（37.3％）、サービス（37.0％）、運輸・倉庫（36.7％）などが上位となっている。
地域別では、南関東の44.7％が最高で、北海道（19.9％）、東北（21.1％）などが下位となった。
企業からは「競技スポーツのスポンサーとなっており、その競技が注目を集めれば、企業イメージの向上となる」「海外事業を行っておらず、リオ五輪に関しては影響はない。東京五輪に向けては不動産取引の活発化等が見込まれるため、プラスの影響がある」「地方には直接関係ない」などの回答があった。
自社に期待できる商品やサービスがあるかどうかでは、リオ五輪では「ある」が1.5％、「ない」が81.4％だった。
東京五輪では、「ある」が14.7％と、およそ7社に1社となった。ただ、「ない」が61.0％と6割超を占めた。
具体的な商品、サービスは、「通訳ツールや訪日旅行システムの構築など」「リオは和食、東京はインバウンド対応商品」「ホテルおよび交通関係の制服需要」などが挙がっている。
