東京・大田区と京急開発、「公民連携による地域社会の発展に向けた基本協定」を締結

  • 2023年2月5日

 大田区と京急開発(東京都大田区、渡辺静義社長)は2023年1月26日(木)、「公民連携による地域社会の発展に向けた基本協定」を締結した。今後双方の強みを掛け合わせて、区民サービスの向上と区内経済・産業の発展を図る考えだ。

本協定締結に至った経緯

京急開発は、1953年から大田区平和島に本社を置き、同地において「ボートレース平和島」、「BIGFUN平和島」、「天然温泉平和島」、「平和島スターボウル」など、地域に根ざした事業を営んでおります。また、1990年から大田区が開催している区内最大級の催事である「OTAふれあいフェスタ」においては毎年会場を提供。そのほか京急開発主催のイベントにおける大田区にゆかりのある団体の参加など、地域の賑わい創出・コミュニティの形成を図ってまいりました。
平和島スターボウルでは、スポーツを通じた健康増進と生きがいづくりを目的とした「健康ボウリング教室」を開催し、地域住民を中心に多くの方にご参加いただきました。また、大田区サッカー協会加盟チームの主催により開催されたサッカー大会には、協賛企業として活動を支援するなど、地域との絆を深めてまいりました。
京急開発は区内の臨海部に位置しており、大田区が「空港臨海部グランドビジョン2040」で目指す、産業・観光・レジャー・自然が調和したまちの実現に向けて果たす役割は大きいものと考えられます。京急グループとしての強みも生かしながら、地域のにぎわいを創出するとともに、臨海部のさらなる魅力向上を図るため、本協定を締結することとなりました。

松原忠義大田区長(左)と渡辺静義京急開発社長(右)   署名の様子松原忠義大田区長(左)と渡辺静義京急開発社長(右)   署名の様子

大田区と京急開発の強みを生かした連携

 

協定の主な内容

1.名称大田区と京急開発株式会社との公民連携による地域社会の発展に向けた基本協定

2.連携事項と具体的な取組内容 ※具体的な取組内容はイメージです
■地域活性に関すること
・広い敷地を活かし、OTAふれあいフェスタや大田区公民連携プラットフォームなど、区事業への会場提供
・大田区の地縁団体が実施するイベント等のポスター掲出等、地域情報の発信

臨海部の魅力創出に関すること
・大田区で実施しているシェアサイクル事業への協力
・グループ企業としての強みを生かし、京浜急行電鉄㈱のエリアマネジメントプロジェクト「おおたCOCOON」と連動し、駅と臨海部を結び付ける拠点としての機能を活用した取組の展開
区民のスポーツ振興、健康維持に関すること
・平和島スターボウルでのボウリング教室開催による「スポーツする」機会の創出
・スポーツ健康ゾーンの一角を担う施設として、臨海部にある公園等公共施設と連動したスポーツや、健康に資する取組の実施
・広い敷地と臨海部に立地する強みを生かし、サイクリングやウォーキングイベントなどのスポーツ・健康増進に資する事業の実施
地域産業の発展に関すること
・区内商店街と連携し、物販・イベント実施への会場提供や周知に関する協力
・観光PRイベント等に係る連携・協力により大田区の魅力発信、回遊性向上を支援
・羽田空港利用客の取り込みと連動し、大田区の観光情報発信
区民の生活向上に関すること
・京急開発運営施設における中学生の職業体験の実施
・子育て・ファミリーイベント等に係る連携・協力
・災害発生時における帰宅困難者の支援
・区報配布・ポスター掲出等による区政情報発信、自転車盗難・特殊詐欺防止活動への協力
まちづくり推進に係ること
・臨海部のまちづくりに係る意見の発信
・まちづくりに係る事業実施の連携・協力
■SDGsの推進に関すること
・公共施設等の活用策の検討・提案
・SDGsを推進するための事業の展開・協力
■その他、相互に連携することが必要と認められること

京急開発株式会社について
つながる、を開発する。
当社の本社所在地である大田区平和島は、羽田空港や都心に近く、レジャー・ビジネスの拠点となる場所です。この地を、これまでになかった「楽しさ」や「心地よさ」で満たすことにより、国内外から訪れる人・働く人・暮らす人が行き交い、みんなの笑顔がつながっていくコミュニティの場にしたいと願っています。
持続可能な魅力あるまちづくりに貢献することを使命として、その実現のために、私たちは軽やかで柔軟性のある発想と行動力をもって新たな価値を創造してまいります。

●会社設立  1934年(昭和9年)12月12日

●本 社   〒143-8532  東京都大田区平和島一丁目1番1号

●資本金   10億円
●代表者   取締役社長 渡辺 静義
●株 主   京浜急行電鉄株式会社(100%)
●従業員数  255名(2022年4月現在)京急開発グループ計1,372名
●主な事業  ボートレース事業/不動産賃貸事業/レジャー事業

 
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