国土交通省は8月28日、来年度の組織・定員要求に「観光庁」の新設を要求すると発表した。「国全体として官民を挙げて観光立国の実現に取り組む体制」が必要として、観光庁長官をトップとする外局を設置。現行の観光部門6課79人を再編し、人員を110人規模に拡充する。財務省などに要求が認められ、関係法案が成立すれば、来年秋をめどに観光庁が発足する。観光庁の創設は、観光業界が長年要望してきた“悲願”、観光立国の実現に大きなはずみとなる。
観光庁の組織構想は、長官、次長のもと、「長官官房」に総務課、観光産業課、「国際観光部」に国際観光政策課、国際交流推進課、「観光地域振興部」に観光地域振興課、観光資源課を配置。長官官房内には課長クラスの参事官3人、両部にはそれぞれ部長を置く。
観光庁新設の狙いは、地域や民間の取り組みを支援して観光立国の実現を推進するとともに、観光立国推進基本計画に掲げた目標の実現に向けて関係省庁との調整にリーダーシップを発揮、さらに海外への情報発信や外国政府との交渉を効果的に進めることにある。
国交省観光政策課は「与野党一致で成立した観光立国推進基本法の中で、観光立国の実現は、21世紀のわが国経済社会の発展に不可欠な国家的課題と位置づけられた。この実現には体制を整備し、国全体で取り組む必要がある」と指摘する。
行政組織のスリム化が求められる中、外局の新設に調整の難航を予想する見方もあるが、国交省全体の定員は純減要求となっており、他の外局の統廃合も進めている。
