政府は24日、GoToトラベルキャンペーンについて、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を一時、支援の対象外とすることを決めた。期間は同日から12月15日までの3週間で、予約済みの旅行は12月2日出発分以降を対象外とする。既存の予約のキャンセル料は旅行者が支払う必要がなく、国が事業者に旅行代金の35%相当分を補填(ほてん)する。
新型コロナの感染拡大を受けて、有識者で構成する新型コロナウイルス感染症対策分科会が20日、GoTo事業の運用見直しを政府に提言。翌21日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が見直しを決定した。
分科会は新型コロナの感染状況を示す4段階の「ステージ」で、上から2番目のステージ3と判断された地域をGoToトラベルの対象から外すなど運用の見直しを政府に提言していた。
北海道の鈴木直道知事、大阪府の吉村洋文知事は24日までに、感染が拡大する札幌、大阪両市のGoToからの一時除外を容認、政府に要請した。