帝国データバンクはこのほど、給与体系に関する企業の意識調査を行った。最低賃金の改定などを受けて自社の給与体系を「見直した（検討している）」企業は44％だった。
自社の給与体系の見直しの有無を尋ねたところ、「見直した（検討している）」が44.0％で、「見直していない（検討していない）」（40.0％）を4.0ポイント上回った。このほか「分からない」が16.0％あった。
給与体系を見直した理由について企業からは「収益が以前より改善してきているので、社員に還元することを考えているほか、人材獲得・維持のためにも必要」「人材募集をしても低賃金だと応募がない」「最低賃金の引き上げに加え、消費税率引き上げが直近にある上、社会保険料の見直しが控えている中、社内においてはできる限り労に報いたい」などの声が挙がった。
従業員を採用するときの最も低い時給は、全体平均で約975円。改定後の最低賃金の全体平均874円を101円上回った。
9の業界別ではサービスが約1016円で最も高かった。サービスの中の「情報サービス」が1100円台と全体を底上げしている。
2018年度の賃金引き上げの実施状況は（複数回答）、定期昇給が62.2％、ベースアップが33.4％、賞与（一時金）が36.4％、各種手当の増額・新設が11.1％、その他の賃金の増額が2.7％。このほか賃金の引き上げを行っていない企業が12.0％、分からないとした企業が4.9％あった。
2018年度の最低賃金改定は10月1日を皮切りに全国で実施。02年度以降で最高の引き上げ額となっている。
