内閣府は10日、景気ウォッチャー調査の6月分を公表した。同月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比1.4ポイント減の53.6と5カ月ぶりに低下した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の三つのＤＩ全てが低下した。家計動向関連では飲食関連、小売関連が低下したもののサービス関連が上昇した。企業から「マーケット環境の改善で観光客層が動いている」とするものの、宿泊業における財務状況改善の遅れや人手不足による売り上げ機会の損失を危惧する声もある。
ＤＩは地域の景気の動きを観察できる業種の人々に3カ月前と比較した景気の現状と、2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状ＤＩのうち、飲食関連が前月比3.7ポイント減の57.4、小売関連が3.0ポイント減の50.1。サービス関連は1.5ポイント増の60.7と上昇した。
先行きＤＩは前月比1.6ポイント減の52.8。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てが低下した。
各地の企業による景気判断理由の主な回答は次の通り。
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