内閣府は12日、景気ウォッチャー調査の昨年12月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比0.1ポイント増の56.4と、4カ月連続で上昇した。ただ、先行き判断ＤＩ（同）は同4.0ポイント減の49.4と低下。回答した宿泊関係者から、「新変異株による感染の再拡大等により、余暇に対する消費の抑制を懸念している」との声が上がっている。
調査は宿泊業、運輸業、飲食業など、地域の景気の動きを観察できる人々に、3カ月前と比べた景気の現状、2～3カ月先の景気の先行きについて「良い」「どちらとも言えない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状判断ＤＩは家計動向関連（前月比0.7ポイント増の57.2）と雇用関連（同1.2ポイント増の60.2）が上昇。企業動向関連（同2.4ポイント減の52.1）が低下した。
家計動向関連の中では、小売関連（同3.0ポイント増の56.7）が上昇。サービス関連（同1.6ポイント減の59.3）と飲食関連（同6.1ポイント減の62.1）が低下した。
先行き判断ＤＩは、サービス関連、飲食関連をはじめ、全てのＤＩが低下した。
景気判断理由の主な回答は次の通り。
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