内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の2月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩは前月比1.1ポイント増の51.3と、2カ月ぶりに上昇した。景気の先行き判断ＤＩは同0.5ポイント増の53.0と4カ月連続で上昇。観光事業者から、インバウンドを中心とした需要の回復を指摘する一方、能登半島地震の影響で売り上げや来客数が大幅に減少しているとの声がある。
ＤＩは地域の景気の動きを観察できる業種の人々に、3カ月前と比較した景気の現状と、2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの（季節調整値）。
現状判断ＤＩはサービス関連が前月比2.2ポイント増の53.4。飲食関連が同2.3ポイント増の52.9。小売関連が同0.7ポイント増の49.5。いずれも2カ月ぶりに上昇した。
全国12地域別では、6地域で上昇。北陸が9.2ポイント増（50.5）と最も上昇幅が大きかった。
先行き判断ＤＩは、サービス関連（前月比0.5ポイント減の54.4）、飲食関連（同1.0ポイント減の59.0）が低下。小売関連（同0.3ポイント増の51.6）が上昇した。
景気判断理由の主な回答は次の通り。
「冬季観光シーズンとなり、各地の冬のイベントや春節の効果もあって、インバウンドを中心ににぎわった」（現状、やや良、北海道、観光型ホテル）。
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