日本生産性本部は11月7日、日本の労働生産性の動向2023を発表した。それによると。2022年度の時間当たり名目労働生産性は5,110円、実質ベースの上昇率は前年度比＋0.7％だった。
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、11月7日、「日本の労働生産性の動向2023」を発表しました。
人口減少が本格的に進む一方で、デジタル化の後れも指摘されるなか、持続可能な経済社会を構築するうえで、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。当本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しています。
2022年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、5,110円で、1995年度以降でみると最も高い水準になっています。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％でした。2022年度は4～6月期こそマイナスだったものの、7～9月期から2023年1～3月期まで3四半期連続でプラスが続いています。ただ、足もとの2023年4～6月期で再びマイナスに転じており、やや不安定な推移をたどっています。
１．2022年度の日本の時間当たり名目労働生産性は5,110円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％。上昇率がプラスになったのは2年連続。
・2022年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は5,110円。1995年度以降で最も高くなっている。物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％。
・四半期ベースでみると、2022年度は4～6月期（前期比－0.5％）こそマイナスだったものの、7～9月期（同＋0.1％）・10～12月期（同＋1.0％）・2023年1～3月期（同＋0.3％）とプラスが3四半期続いた。ただ、足もとの2023年4～6月期（－0.3％）で再びマイナスに転じている。2022年度以降、労働生産性上昇率はプラスが続いたりマイナスに転じたりとやや不安定な推移をたどっている。
２．2022年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は836万円、実質（一人当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋1.0％。2021年度から1.6%ポイント落ち込んだ。
・2022年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は836万円。
・実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋1.0％。2年連続プラスとなったが、2021年度（＋2.6％）から1.6％ポイント落ち込んでいる。
報告書の本文は、日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ（https://www.jpc-net.jp/annual_trend/） よりダウンロードしてご覧いただけます。
