日露の観光当局が観光協力について話し合う第5回日露観光促進協議会が5月25日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。日露の相互交流人口を2023年までに40万人とする目標の達成に向けて協力を強化していくことを盛り込んだ共同声明に署名した。
日本側は、観光庁の田端浩長官をはじめ、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の清野智理事長、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の菊間潤吾副会長らが出席。航空会社の代表らも参加した。
ロシア側は、ロシア連邦観光庁のドグゾヴァ長官、駐日ロシア連邦通商代表部のエゴロフ代表をはじめ、地方政府、航空会社の代表らが出席した。
日露間では、今年1月に実施された日露首脳会談で、2023年までに少なくとも訪日ロシア人数を20万人、訪露日本人数を20万人として計40万人の交流人口を実現する目標で一致していた。今回の協議会では、この目標を改めて位置付けるとともに、目標達成に向けて相互に旅行者増加のための支援を行い、観光関連機関と連携しながら双方向交流を拡大していくことなどを定めた共同声明に署名した。
共同声明では、14日に観光協力の覚書に署名したＪＮＴＯとロシア旅行業連盟（ＲＵＴＩ）のほか、ＪＡＴＡとＶｉｓｉｔ Ｒｕｓｓｉａ間のそれぞれの協力関係を支持することも盛り込まれた。
