日本銀行は11日、地域経済報告（さくらレポート）の1月分を公表した。全国9地域の景気判断は東海、九州・沖縄の2地域で前回（昨年10月）から引き上げた。このほか近畿が引き下げ。その他が据え置きだった。北陸は前回から据え置きの「緩やかに回復」とするも、「令和6年能登半島地震の影響を注視する必要がある」とした。宿泊関連企業からはコロナ禍前への回復を指摘する声が多い。
東海が前回の「持ち直している」から「緩やかに回復」。九州・沖縄が「緩やかに回復」から「着実に回復」に引き上げた。
「緩やかに回復」は東海、北陸のほか、関東甲信越、中国の2地域。近畿は「持ち直しのペースが鈍化している」とした。
宿泊関連企業の主な声は次の通り。
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