会見で経済判断について説明する大川支店長（９月11日、日銀金沢支店）
日本銀行金沢支店は9月11日、9月の金融経済月報を公表し、全体判断を5月以来4カ月ぶりに引き上げた。「一部に能登半島地震の影響がみられるものの、緩やかに回復しつつある」と説明。大川真一郎支店長は、「生産」と「雇用・所得」の改善が背景にあるとした。また、自らの被災地域への視察経験を踏まえ、観光業の活性化のためには北陸全体を周遊するような「グランドデザイン」が必要だと述べた。
個別の実体経済については、個人消費、設備投資、住宅投資などについては横ばいと判断。金融に関しては、預金が北陸3県で前年を上回っているものの、貸し出しについては法人向けと地公体向けの減少から前年度を下回っているとした。【記事提供：ニッキン】
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