
日本銀行は1月9日、支店長会議を開いて地域経済報告(さくらレポート)を公表し、景気の総括判断を全9地域中、東北と北陸の2地域で前回(2024年10月)から引き上げた。各地域の景気認識は「回復・持ち直し」基調を維持。「25年春季労使交渉(春闘)に向けたモメンタム(勢い)を見たい」(植田和男総裁)と、日銀の再利上げ判断を左右する企業の継続的な賃上げ姿勢については、必要性を感じる企業認識が幅広く浸透する姿が報告された。
「中期経営計画のなかで賃金上昇率をしっかりと書き込むなど、より長期的な賃上げ方針を打ち出す企業が結構な数、出てきている」(神山一成理事・大阪支店長)。深刻さを増す人手不足や2年連続の高水準ベアを受け、〝今年に限らない〟賃上げスタンスを表す企業が全国的に広がっている。【記事提供:ニッキン】
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